2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
このほか、ＮＨＫプラス以外にも、ＮＨＫでは、ＮＨＫオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。
このほか、ＮＨＫプラス以外にも、ＮＨＫでは、ＮＨＫオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。
私は、常に、例えば、テレビで見る、それからＮＨＫオンラインのネットで。これがネット記事として紹介されています。そのネット記事で紹介されているところにもこのサイトのリンクはないんですね。嫌いなんだと思うんですけれども、ネットが。ネットのサイトは頑としてＮＨＫは映しません。 かわりに何を紹介してくださっているかというと、コールセンターの電話番号ですね。
もうわかった、ＮＨＫオンラインのサイトにコロナの特設ページがあることはもうわかったから、もういいよという方も、いや、私はもういいよと思っています、わかっていると。 ただ、もっといろんな政府の状況、世界の状況というものが例えばＬ字で、地震が起こったとき、もう今有事ですからね、これは。
このほか、Ｌ字放送やライフライン放送、ＮＨＫオンラインやニュース・防災アプリで長期間にわたって伝えたほか、訪日外国人や在留外国人向けにはウエブサイトや英語放送で情報を発信しました。 被害情報に加えて、生活情報を伝え続けたことに評価をいただきましたが、命を守る報道はもとより、その後の生活支援の情報にも大きな求めがあると認識しており、しっかりその役割を果たしてまいりたいと考えております。
ＮＨＫオンラインのサイトの下の方に小さく、誰も見つけられないように張ってあるんです、この書類は。多分、また余り頑張ってやると民放が何かわあわあ言うから、隠れてやっているんですか、隠れて。 きょうは、多分、私がわあっと質問すると、木田専務はこれの説明をすると思うんですけれども、もうわかっていますから、これの説明はいいです。
インターネットで御覧いただきやすいよう放送番組を短く編集したコンテンツや放送番組の理解を増進するために編集した映像などは、現在もＮＨＫオンラインなどで配信しています。 今後も、視聴者の御期待に応えられるよう、放送番組等をインターネットに適したコンテンツに編集して配信していく考えであります。
それで、その自主自律にもかかわってお伺いしますが、ＮＨＫオンラインの質問集に、「ＮＨＫとはどういう事業体なのか」の問いに対して、「政府から独立した公共放送事業体」との明記があります。ＮＨＫはなぜ政府から独立していることが求められているとお考えなのか、その点を御答弁ください。
放送法改正に伴い、平成二十七年度から、テレビの災害関連ニュース等をＮＨＫのホームページ、ＮＨＫオンラインで同時提供しております。二十八年度は、今月十七日現在で、熊本地震あるいは台風十六号の関連のニュース等で二十五回実施しました。 また、スマートフォンが普及する中で、災害情報やライフライン情報の提供について、昨年六月から、スマートフォン向けのニュース・防災アプリというものを開始しました。
お尋ねのＮＨＫのインターネット活用業務でございますが、もともとは平成十二年に、任意業務、附帯業務と呼んでおりましたけれども、ニュースクリップなどを提供するＮＨＫオンラインというものがスタートいたしました。 それから、平成二十年には、任意業務といたしまして、放送済みの番組を有料で配信する、ＮＨＫオンデマンドと呼んでおりますが、これが総務大臣の認可を経てサービスが開始されております。
去年八月に広島市で発生いたしました土砂災害では、被災者に向けた生活情報を県域のテレビ、ラジオなどで一か月間放送し続けたほか、データ放送やＮＨＫオンラインでもお伝えをしました。 また、お尋ねのことですけれども、ＮＨＫでは、東日本大震災の経験を生かし、首都直下地震や南海トラフ地震などに備えて機能強化を進めております。
籾井会長は一月の記者会見で、ことしはＮＨＫにとって節目の年だ、日本でラジオ放送が開始されてから九十年、国際放送は開始から八十年、ＮＨＫオンラインは開始から二十年、戦後七十年でもあると述べられながら、九十年の放送の歴史を振り返りつつ、メディアと日本の未来を見詰めることをテーマにした特集番組や、「ＮＨＫスペシャル」の大型シリーズ「戦後七十年」など、節目に関連した放送をすること、また、東日本大震災からの復興
ＮＨＫ自身、この政府との関係について、ＮＨＫオンラインに掲載されております、よくある質問集の中に、「ＮＨＫとはどういう事業体なのか」という問いを起こして、そこには、「ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体」とあります。
そして、今御指摘ございましたように、受信料との関係がございますので、今行っておりますのは、受信料とは別に料金を徴収してやっていくＮＨＫオンデマンドというサービス、あるいは、受信料財源を大きく毀損しない範囲で無料で、小規模な形で実施するＮＨＫオンラインという形で行われているところでございます。
ＮＨＫオンラインの中に、よくある質問集というのがございまして、そこで、「ＮＨＫとはどういう事業体なのか」という問いに対して、「ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体」とあります。 籾井会長にお尋ねいたします。 ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体だとＮＨＫ自身が説明しておりますけれども、なぜ政府から独立していることが求められているのか、その理由は何なのかについてお答えいただけますか。
お寄せいただいた御意見については、それらに対する見解も含めまして、ＮＨＫオンラインで公開をさせていただいているところでございます。
当社の公式ホームページ、ＮＨＫオンラインのトップページ、ここで特別編集をして地震関係情報を提供するということとか、あるいはＮＨＫ携帯で交通情報、ライフラインなども提供してきております。
具体的には、例えばことしの四月からは、ＮＨＫオンラインに、新たに気象や災害情報のページも設けることにしているというふうに伺っておりますけれども、本当に今はモバイル時代でありますから、モバイルへの提供も含めて、まさに多チャンネル化を図っていくべきだと思っておりますけれども、今後の取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
これまで、約束の公表につきましては、毎月定例の記者会見がございますが、その記者会見では、約束の評価報告書の公表につきまして記者ブリーフィングをやりましたり、経営広報番組、「三つのたまご」なんかがそうでございますが、ああいった番組での紹介でありますとか、ＮＨＫオンラインでの全文公開とか、あるいは、委員を初め国民の代表であります国会議員の先生方全員に配付をする、また、今年度は、地域放送局で開催されました